岸田首相がNISAの拡充を明言！　資産運用のプロ・山崎元さんが厳選・投資信託3

変わっていくNISAやiDeCoを私たちはどう使えばいい？

NISA（少額投資非課税制度）が、大きく変わろうとしている。

NISAは、株式や投資信託などの運用で生まれた利益が非課税となる制度。現在はおもに、年間120万円までの投資による利益が5年間非課税となる「一般NISA」と、年間40万円までの積立投資による運用益が20年間非課税の「つみたてNISA」がある。

「NISA改革の柱は3つあります。（1）現在期限付きのNISA制度を恒久化すること。（2）5年、20年といった非課税期間の無期限化。（3）非課税で投資できる上限額の引き上げです（下記の表参照）」

そう話すのは『全面改訂第3版ほったらかし投資術』（朝日新聞出版）の共著者で、資産運用が専門の経済評論家、山崎元さんだ。

国は働いて得る所得とは別に、資産運用による所得を倍増させようと「資産所得倍増プラン」を推進し、投資人口や投資額の倍増を目指している。そのためNISAを5年間で、現在の1700万口座から3400万口座に、投資額を28兆円から56兆円に倍増させる目標を掲げた。私たちのNISA投資は、何が変わるのだろう。

「今は非課税期間が終わるときに、NISAで運用している投資商品を、運用益が20％課税される一般の投資口座に移すか、投資商品を解約して現金化するかなどの判断や手続きが必要です。