ガーシー議員“アントニオ猪木以来”の懲罰危機も、ノーダメージの可能性

場合、議長が特別な招状（招集状）を発し、それを受け取つてから七日以内になお理由なく出席しなければ、議長がその議員を懲罰委員会に付することができると定められている。

当選後、ガーシー氏は海外渡航届を提出したが、帰国予定日がないことなどから、国会で認められなかった。確かに、議長が招状を発し、ガーシー氏が国会に出席しなければ懲罰委員会にかけることができそうだが……。

「本人にとって痛手となるような懲罰を下すのは困難だ」と指摘するのは、大手紙の政治部記者だ。

「国会法で懲罰は『公開議場における戒告』『公開議場における陳謝』『一定期間の登院停止』『除名』の4つが定められています。戒告や陳謝などに決定したところで、ドバイにいるガーシー氏にはダメージはないでしょうし、そもそも登院していない人間を登院停止にしたところで意味はない。残るは国会議員を“クビ”にする除名ですが、そのためには国会で出席議員の3分の2以上の賛成が必要と、非常にハードルが高くなっています」
戦後の国会で「除名」になったのは2名だけ。しかも、いずれも70年以上前のGHQ統治下の話だ。ガーシー氏は戦後3例目の“除名”になる可能性はあるのか。