大企業は平均3.8％の賃上げ実現も「中小企業に波及しない」と専門家

今年の春闘は3月15日に集中回答日を迎え、労働組合側の要求に、「満額回答」で応える大手企業が相次いだ。かつてない物価高と人材不足を背景に、労働組合側は25年ぶりとなる平均4％超の賃金アップを要求。

トヨタ自動車も過去20年で最高水準の要求を受けたが、もっとも高いケースで月額9千370円の賃上げや月給6.7カ月分のボーナスといった満額回答で応じた。

満額回答は、自動車主要12社をはじめ、日立製作所など電機大手12社、実に49年ぶりという三菱重工業など機械大手3社にも及んでいる。製造業の主要企業全体を見ると、86％が満額回答という賃上げラッシュだ。

3月17日の連合の発表によると、基本給の水準を上げるベースアップ率2.33％を含む、賃上げ率は平均3.8％。30年ぶりの高水準だという。

大和証券チーフエコノミストの末廣徹さんは「予想以上に高い数字が並んだ印象だ」という。

「ユニクロなどを運営するファーストリテイリングは、円安の恩恵を受け過去最高益を記録しました。ほかにも、海外に展開する製造業など、好調な企業が賃上げに応じるのは当然ですが、そうでない企業も軒並み高水準です。人手不足を受けて、優秀な人材確保のために動いたのでしょう」