“酪農危機”で赤字85％「牛乳増産しろ」一転「減らせ」の迷走政策で日本の牛乳が消える危険

大打撃です」

少しでも赤字を埋めるために、肉牛となるオスの子牛を肥育農家に販売したいところだが、価格が大暴落しているのだという。

「和牛などはインバウンド向けに人気でしたが、コロナの影響で需要が減ってしまったのでしょう」（浅野さん）

そのうえ牛を育てるための餌代が高騰しているので、肥育農家も買うのをためらっているのだ。

「コロナ禍の1〜2年前にはホルスタインのオスが1頭5万〜10万円で売れましたが、昨年末は5000円、ときには1000円などで、ほとんど値がつかない状態でした」（浅野さん）

■自民党の判断がさらなるひっ迫を生む

ある酪農関係者も、不安が尽きない様子で語る。

「毎月、出荷した牛乳代金が振り込まれるのですが、そこから餌代を差し引かれます。するとほとんどお金が残らない。どうやって生活するのかと心配になります」

餌代や光熱費の高騰は、ロシアによるウクライナ侵攻、円安、コロナ禍など、さまざまな想定外の要因によるもの。だが、問題の要因はこればかりではない。じつは自民党の“迷走ぶり”が、今、酪農家を苦しめている実情もあるのだ。

事の発端は、多くの人の記憶に残っている、’14年に起きたバター不足問題。