「受信料から退職金？」NHK“女性アナ宅侵入”の船岡アナを諭旨免職も残る処分への“違和感”

では、退職金について《在職20年未満かつ50歳未満で本人の希望により退職したとき等は、一定の率を乗じて減額する》と記されている。

なお、諭旨免職に関する記述はないが、《懲戒免職に該当する行為があって解職されたとき、または、職員であった者が在職中に懲戒免職に相当する行為があったと認められ懲戒扱とされたときは、退職金は、支給しない。なお、すでに支給しているときは、返戻させる》と規定されている。

「諭旨解雇とは従業員に理解を促した上で、退職届の提出を勧告することです。企業の退職金規定にもよりますが、退職金が支給されることが一般的です。仮に減額して支払われる場合でも、その原資が国民から徴収した受信料とあれば“納得できない”と感じる人も少なくないようです。船岡氏の不祥事は『懲戒免職されてもおかしくない』といった見方も強かったので、NHKによる諭旨免職は議論を呼びそうです」（前出・社会部記者）