電気代にレジャー費、日用品も値上げで「この夏とるべき家計防衛策」

電気料金の値上げ了承に際し、政府は「極めて厳格な査定を行った」と語った（写真：共同通信）

「食料品の値上げラッシュが止まらないなか、6月からは電気料金が値上がりします。食品メーカーや飲食業、レジャー産業などは、コスト上昇を背景にさらなる値上げに踏み切ることも予想されます。家計への負担増は避けられないでしょう」（全国紙経済部記者）

5月16日、大手電力7社（北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄）が経済産業省に申請していた家庭向けなどの規制料金の改定が了承され、6月1日からの値上げが正式に決まった。値上げ幅は各社異なるが、東京電力の場合、標準的な家庭（従量電灯B、30A、月間260 kWh使用）で、月額6千809円だった電気代が7千690円（881円増）となる。ただし、この金額は、現在政府が行っている「激変緩和措置」という電気料金の補助金分を差し引いたもの。秋以降、政府による補助金がなくなったと仮定すると、月額9千510円になる計算だ。

「電気料金の値上げでもっとも心配なのが、夏本番を迎える7〜8月です。エアコンの使用で消費電力量が増大するこの時期の値上げは、家計を直撃する可能性が大いにあります」