増税否定から防衛増税を実行した“前科”…岸田首相目論むサラリーマン増税で「年収600万円世帯で37万円の負担増の懸念」

これが、サラリーマンを狙いうちにしていると、批判を集めているのだ。

「会社員の税金は、給料から天引きされるので、簡単に確保できます。取る側からすれば“魔法の杖”ともいえるものです」

■給与所得控除は3％で十分？

なかでも影響が大きいのは、給与所得控除の見直しだという。

「給与所得控除とは自営業者などの必要経費にあたるもの。会社員の場合、自営業者のように確定申告で一つ一つ必要経費として費用計上するのではなく、給与所得水準に応じて一括で“みなし”で控除されています」

住民税や所得税を計算するとき、収入から一定額が控除される（差し引かれる）ことによって、課税対象となる所得額を減らすことができる。したがって、控除額が増えれば減税となり、控除額が減れば増税となるのだ。

「現在、給与収入総額の3割程度が控除されているのですが、答申で〈相当手厚い仕組み〉と指摘されています」

さらに、〈給与所得者の必要経費と指摘される支出は給与収入の約3％程度と試算されています〉と記されている。根拠となる数字はまったく示されていない。

「この〈約3％程度〉という数字の根拠は不明ですが、これが妥当だと判断された場合、給与所得控除の大幅な引き下げは避けられず、大増税になってしまうでしょう」