増税否定から防衛増税を実行した“前科”…岸田首相目論むサラリーマン増税で「年収600万円世帯で37万円の負担増の懸念」

引き下げは段階的に行われる可能性が高いというが、仮に給与所得控除率が3％にされた場合、どれほどの増税となるのか。WEBメディアで情報発信している税理士の板山翔さんが、夫婦2人世帯の所得税と住民税を試算してくれた。

「たとえば年収600万円の場合、給与所得控除額は164万円です。さらに社会保険料控除（年収の約15％）に、基礎控除48万円と配偶者控除38万円が加わります」

600万円からそれらの控除を差し引いた260万円が課税対象となる。

「この場合、所得税は16万5900円、住民税は27万3100円で、合計43万9000円の税金が課税されます」

ところが給与所得控除率が、今回指摘されている3％となると、給与所得控除額はわずか18万円になってしまう。

「現状よりも146万円も控除が減ってしまい、所得税は39万2500円、住民税は41万9100円で合計81万1600円に。現行と比較すると、37万2600円もの増税です。同様に、年収400万円の場合で19万5700円、年収800万円になると50万5000円もの増税という結果でした（表参照）」

サラリーマンを狙いうちにした“増税計画”はほかにもある。