食費は4,405円の負担増に　ガソリン高騰で月出費10,000円増！

「国際機関等の原油価格の見通し、日本の景気の先行き、今後、補助金などの政府の対応がなかった場合を考慮して推計すると、9月初旬には185.1円、補助金がなくなる10月初旬には190.3円、11月中旬には200円を超えて、年末12月25日には212.4円になる予想結果となりました。

これはかなりマイルドな数字で、ウクライナ情勢の悪化や、さらなる円安によっては、推定以上に高騰する可能性もあります」

では、こうしたガソリン価格の高騰によって、具体的に日常の生活費にどのようにかかわってくるのか。ガソリン代が212.4円になるという、今年12月末の予想をもとに計算してみよう。

昨年同時期のガソリン価格に比べると、約25％上昇している。

「消費者物価指数をもとにすると、ガソリン価格が10％上昇すれば、消費者物価は0.2％上昇すると推計されます」

つまり、予想どおりガソリン価格が上昇すれば、消費者物価が0.5％ほど押し上げられることに。現状の消費者物価の上昇率は昨年同月比で3.3％なので、合計3.8％も物価が上がることになるのだ。

■来るべき物価高への対応策は果たして…

その場合、50代世帯がどのくらいの負担増に見舞われるのか。