水道代値上げ年6,330円 人口減で利用者負担が増大、施設の修理代も必要に
水道管の敷設範囲が広く、人口が少ない地域ほど、料金が高い傾向があるのです。また人口が減ると収支が悪化し赤字に陥ることも。水道事業が赤字の市町村などは、給水人口30万人以上だと1%程度ですが、給水人口1万人未満は23%に及びます。
■大分県佐伯市は50年後に7倍になるという予想も
加えて施設の老朽化も大問題です。神奈川県営水道は今後30年間の改修費を約1兆円と試算。高度成長期に普及した水道管は法定耐用年数の40年が迫るなか、改修が進みません。水道料金は、人口減と改修費のダブルパンチで、青森県十和田市などを含む地域では30年後に現在の3倍、大分県佐伯市などを含む地域では50年後に7倍になるという恐ろしい予想も。
いっぽう、電気・ガスやガソリン高騰への国の補助金は9月末で終了することが検討されています。
一層の値上がりが避けられないなか、水道代もとなると家計はより厳しさを増します。私たちができることは節水しかありません。
東京都水道局によると、家庭で使う水の40%は風呂で使われます。特にシャワーは1分間に12リットルもの水が流れます。流しっぱなしはNG!そして、節水シャワーヘッドに交換しましょう。