ジャニーズ性加害問題、結局いちばん割食うのは誰なのか？独立できない若手に待つ苦境

筆者個人としては、やはり今回の対応は「ほとぼりがある程度冷めるのを待っている」という印象を懐きました。社長が交代しても、依然としてすべての株を持つのは藤島ジュリー景子氏。それが変わらないことには結局、組織の根本的改善にはつながらないからです。

東山さんがAと言っても、全株を持つ藤島氏がBと希望すればそっちに進んでしまう。それが株式会社のシステムです。

スポンサー企業側からの見直しが進むことはジャニーズ事務所の強制的な対応の変化を加速させますから、今後も進んで欲しいなと思います。

ただそうした問題とは別に“結局、このままだといちばん損をするのは夢を持つ若いタレントである”という現実も考える必要があるのではと思っています。

■芸能事務所が担うべき2つの役割

そもそも、芸能事務所が担う役割には2つあると思っています。1つは「マネジメント」という言葉に代表されるような、タレント活動の後押しやサポート業務です。

「ジャニーズ事務所に所属しているから仕事が取れる」といった看板的な側面も、過剰な忖度を除けば事務所として大切な魅力です。これはジャニーズに限ったことではありません。業界内では「◯◯に強い事務所」