ジャニーズ性加害問題、結局いちばん割食うのは誰なのか？独立できない若手に待つ苦境

といった認識が存在しますが、これはそうした強みを活用していると言えます。

2点目は、会社組織としての健全な運営です。法律を遵守し、企業としてのイメージを守ることで所属するタレントのイメージも間接的に守るといったものです。

この2点に照らしてジャニーズ事務所を見ていくと、2点目はもちろん達成されていません。その結果、マネジメントにも“マイナスの看板”が生じているのは明らかです。

そうなってくると実はもっとも被害を受けるのは、所属タレントのなかでも個人やグループとしての実力や知名度がまだ備わりきっていない10代〜20代の若手タレントたちではないでしょうか。

彼らは今、事務所の看板がマイナスに働いて活動にも制限がかっている状態です。独立するにしても知名度やファンの獲得が十分とは言えず、また退所後の苦境などが待っていないともいえません。

こうした状況は彼らのさらなる活躍や、独立といった勇気ある次の一歩を踏み出しにくくさせているのは明らかです。

■ジャニーズ事務所は早期に対応を

重要なことは、ジャニーズ事務所が早期に社会的に見ても妥当だと判断されるような対応を取ることに尽きます。カギを握るのは新社長の東山氏……ではなく、やはり株主として実権を握る藤島氏ということになるでしょう。