動機は自己都合！ 岸田首相“増税メガネ払拭減税”に「効果は少ない」と専門家

「増税メガネ」が嫌すぎる岸田首相（写真：時事通信）

来年6月ごろの実施に向けて、岸田首相が検討している1人あたり所得税3万円、住民税1万円の「定額減税」。この減税の効果を疑問視しているのは、経済評論家の加谷珪一さんだ。

「年収500万円のサラリーマン世帯（専業主婦1人を扶養）で、所得税は月約8100円。ここから月5千円の減税があったとして、“すごい還付を受けた”という感覚になるでしょうか？この規模では、経済に大きな効果があるかというと、“ない”と言わざるをえません」

さらに、減税の目的のひとつは、物価高対策のはずだが……。

「来年の6月の実施では遅すぎます。制度設計が複雑だと企業や自治体の対応も煩雑になり、家計に恩恵が及ぶのが遅くなる可能性が高まります。物価高のなかにあって、スピード感がないとの批判も生じるでしょう」（星野さん）

10月に読売新聞が行った世論調査によると、86％もの人が物価高による家計への負担を感じているという。にもかかわらず、その対策は半年以上も先になるのだ。さらに、減税の実施期間についても加谷さんは懸念を示す。

「自民党の税制調査会の宮沢洋一会長が、減税は『1年が常識的だ』と早々にくぎを刺しました。