“死に体内閣”で賃上げできるの？支持率2割…岸田内閣が国民生活に及ぼす悪影響

“異次元の少子化対策”と言うなら、本来は控除を減らすべきではないでしょう」（有馬さん）

一方で、こんなおかしな子育て支援も検討されているという。

「扶養控除が減らされる代わりに、子育て世代の子どもがいる世帯には、生命保険の控除の上限引き上げや住宅ローン減税などが検討されています。ですが、高い保険にも入れない、家も建てられないような世帯にはメリットはありません。子育て支援というより保険会社や不動産会社に向けた企業優遇策にしか思えません」（有馬さん）

企業にはありがたい施策は行われる一方、実行が決定したり、検討されたりしている増税や負担増はたくさんある。庶民に冷たい政治は続きそうだ。

■“死に体”政権下で十分な賃上げは実現するのか？

“死に体”の岸田政権が続くことで別の懸念もあるという。庶民が急激な物価高に苦しむなか、岸田首相は「デフレからの完全脱却」を旗印に、物価高を放置してきた。物価の上昇に、やがて賃金が追い付くからというのが根拠だ。経済誌の記者はこう語る。

「岸田首相は民間企業に賃上げを呼びかけてきました。しかし、支持率が低迷し、政権が長くは続かないとみられているなかで、どれだけの企業が岸田首相の呼びかけに真摯に応えようとするでしょうか。