要支援・介護認定は取りづらくなり、いざというとき介護保険の自己負担割合は2倍に

懸命の中、頑張っている訪問ヘルパーを、社会全体が大事にしてこなかった結果が今、突きつけられているのです」

そのため、高齢者の生活を支える訪問ヘルパーの新規利用申し込みを、人手不足のために断るケースも多いのが現状。

「なかでも、介護報酬が低い要支援となると、ますます生活援助を受けることは難しくなります。ところが現在の要支援は、以前なら要介護でもおかしくない人も多くいるのです」

じつは要支援や要介護の認定も、以前よりは格段に厳しくなってきているというのだ。

「腰が90度に曲がり、いくつも持病がある90歳を超えた人も、要支援2のままということもめずらしくありません。国としては少しでも認定を軽くして、介護保険の利用額を安く済ませたいという思惑があるためでしょう」

それほど介護保険財政を切り詰めようとしているが、実際にはずっと黒字なのだ。

まず、40歳以上の人が誰もが支払う介護保険料も、年々、増加の一途を辿っている。たとえば1号被保険者（65歳以上）の介護保険料の基準額は、全国平均で月2千911円から6千14円と倍増している。実際に支払う介護保険料は、各自治体ごとに設けられた所得区分に応じて、基準額×0.3倍?1.7倍に設定されている。