【能登半島地震】石川県が語った被災地が“人手不足”でも「一般ボランティアを呼んでいない」理由と実情

その内容を確認した上で、改めてこちらから決定通知のメールをお送りする流れになります。

今回の震災によって、各市町の被害は広範囲に及んでいます。そのため各市町が別々にボランティアを募集するよりは、特設サイトで一元的に募集をかける方が各市町の負担も軽減され、応募される方にとっても便利だと考えました」（担当者）

だが、あくまでも現在は一般ボランティアを募集しておらず、特設サイトで登録をしてもらっている段階とのこと。

一般人が被災地に行くことによって緊急車両が渋滞に巻き込まれる懸念なども指摘されており、担当者は「道路の復旧や人命救助を行う自衛隊や行政が主導的に被災地に入っているので、そちらを優先するために一般ボランティアにはまだ入っていただかないようお願いしたい」と語っていた。

■ネットで相次ぐ「人手が足りない」の指摘に担当者語った“真意”

では自衛隊や警察以外に、被災地で支援活動できるのはどのような団体だろうか？

「NPOのなかには過去にも災害支援に携わった実績があり、プロ級のノウハウを持っている団体があります。そうした専門団体が発災直後に県外から被災地に多く入っていますが、“県が許可する”というよりも自衛隊と同じような扱いで入って頂いております」