年金、年1万1484円実質負担増！金額は上がるも物価上昇には追いつけず

2024年度の年金額改定に関して、北村さんが続ける。

「年金支給額は、過去3年間の賃金変動率（3.1％）や、直近1年の物価の変動率（3.2％）などをもとに改定されます。 67歳以下で新たに年金を受給する人は賃金変動率、68歳以上の年金生活者は賃金変動率と物価変動率の低いほうを使用することになっています」

2024年度の改定の際、採用されたのは賃金上昇率の3.1％。つまり、2024年度の年金は、本来なら同じように3.1％上がらなければ、年金の価値が落ちてしまうことになるのだが。

「調整率0.4ポイントのマクロ経済スライドが発動されたことで、年金額の上昇率は2.7％に抑制されているのです」（北村さん）

夫婦2人のモデル世帯（平均的な賃金の会社員で40年間年金に加入した夫と専業主婦の世帯）の厚生年金に関しては、2023年度が22万4千482円だったため、2024年度は＋2.7％で23万483円と、6千1円増額されている。しかし、マクロ経済スライドがなければ＋3.1％で23万1千440円となり、月957円ほど支給額が高くなるのだ。年に換算すれば、1万1千484円（概算）も年金を損していることになる。