山本太郎ふりかえる「能登地震でおきたボランティア叩きの正体」深刻人手不足の一因に

また、災害対策基本法では＜国及び地方公共団体は、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性に鑑み、その自主性を尊重しつつ、ボランティアとの連携に努めなければならない＞と定められている。

震災対応においてボランティアの活動は前提となっており、過去の震災でも発生直後から多くのボランティアがあたり前のように被災地で活躍してきた。

■被災地での失策を隠したかったのではないか

しかし、今回の能登半島地震に限って、なぜ“ボランティアバッシング”が起きたのだろうか。山本氏はこう語る。

「災害対策の部署を立ち上げるとか、そういうことは素早くやっていましたが、その後の動きはものすごく遅かった。岸田首相が被災地入りしたのは、発災から2週間後の1月14日ですが、気象庁に問い合わせたら元日から14日までの間で、天気が悪くてヘリを飛ばせないような状況にあったのはたった2日でした。

それを考えると、本来ならばもっとやりようがあったというのは明確な事実だと思います。やはり、指揮を執るトップの能力の低さが、被害の拡大や混乱を拡大したのではないか。そういったことを隠したいという意図が働いたのかもしれません」