カレーを食べたら猛バッシング…山本太郎が語る「それでも被災地入りを後悔していない」

「今回の災害でもわかったことは、災害が起きたらかなりの割合で“自己責任”で何とかしろということにされてしまうということです。これまで何度も起きてきた災害に対するノウハウが体系だって蓄積されてないんです。内閣府の防災担当を中心にそれをやっていくべきなんですけど、2〜3年で役人が交代するので人材が育ってない。

そこを考えると、まず国としてやらなきゃいけないのはノウハウを持った人たちを国で雇うしかない。災害が起きたときは、被災自治体の職員たちは動かなくていいというくらいの応援体制を今から整えておかないと。現状のままだと、首都圏直下や南海トラフ地震などのように、もっと広域の災害になった場合、かなり長期にわたって食料も救援も届かないという状態が間違いなく起るでしょう。国は、もう諦めてしまっているようにすら見えます」

山本氏が質疑に立った2月16日の災害対策特別委員会でも指摘していたように、大規模災害後に、被災地の諸問題を調査し対策を立てる“災害対策特別委員会”が開かれたのは、熊本大地震（2016年4月）で12日後、西日本豪雨（2018年6月）では11日後。しかし、今回の能登半島地震では、1カ月半後と大幅に遅延。