空前の賃上げも懸念される「人件費」値上げ…美容費や家賃も対象に

現在のサービス分野の物価の伸び率は2％前半ですが、今後は3％程度まで上昇する可能性が。宿泊や外食はもちろん、映画や演劇のチケット料金、美容院やマッサージの料金、学校や塾の授業料など、人が関わる身近なサービスの値段が軒並み上がっていくことが予想されます」

この4月からトラックドライバーの時間外労働の規制が強化される。それに伴いトラック運転手が人手不足になる、いわゆる「2024年問題」も家計に与える影響は大きいと、丸山さんが語る。

「すでにヤマト運輸や佐川急便が運賃の値上げを発表していますが、物流はすべての分野に関わってきます。人手不足による物流費のコスト増は、商品に転嫁せざるをえない状況です。

ティッシュやトイレットペーパーなどのさらなる値上げはもちろん、あまり値上げのなかった衣料品や化粧品などにも値上げの動きが出てくるでしょう」

■マイナス金利解除も円安傾向は変わらない

これまでの値上げの要因のひとつである円安も続いていく可能性が高いと、酒井さんは指摘する。

「日銀がマイナス金利政策の解除を決めても、円安が続いています。日米の金利差が解消するのはまだ先だと市場はみており、円安傾向は続きそうです。