「免許返納を後悔」全国に拡大する“路線バス廃止”に住民悲鳴！都市部でも続出「自分が買い物難民になるとは」

吉田教授は「路線バスの代替案にはならない」と否定的だ。

「自家用車活用事業（ライドシェア）は、各自治体の地域性や事情を理解する地域公共交通会議（法定協議会）ではなく、国が音頭をとって進めています。なので、きめ細かな、かゆいところに手が届くようなものにはならない可能性が高い。なにより、1台で数十人を運べるバスをライドシェアに置き換えるには、少なくとも十数台が必要になるわけで、物理的にも難しいと言わざるをえない」

■公的支援に加え利用者の負担増も避けられない

では、直面する問題を解決する方法は皆無なのだろうか。吉田教授は「利用者も含め、皆で広く薄く負担していくしかない」と話す。

「従来、人口の少ない地方で行われていたように、これからは都市部でも自治体や国がバス事業者に補助金を出すなど、公的支援は必要になるでしょう。また、利用者も運賃の値上げを甘受する必要があると思います」

実際すでに、バス事業者が路線バスの運賃を値上げする動きが相次いでいる。

「とはいえ運賃が倍になるようなことはないと思いますし、避けたい。となれば、たとえば東京など都市部で採用している均一運賃、まずはこれを見直すことは可能では。