“月の水道代869円”驚異的安さの自治体も…全国水道料金「格差」ランキング

「炭鉱で栄えた市内は、起伏の多い山間地にあるため、浄水場から水をくみ上げるポンプ場や飲み水をためる配水池などの施設を使って各家庭に給水します。また面積が広く、集落も点在しているので水道管の総距離も長く維持経費が増すばかり。さらに人口減で水道料金収入も激減。『水道代が高い、なんとかしろ』と市民からお叱りを受けることもありますが、これでもギリギリの状況です」

浦上教授が解説する。

「水道の事業は、自治体が運営する地方公営企業の独立採算制が原則。つまり足りないからといって税金を使うことはできず、水道料金で賄う必要があります。ところが人口減や節水機器の普及で水道料金収入は大きく減少しています。

現在の上水道は高度成長期に整備したため水道管や水道施設は老朽化。漏水や破裂事故が起きていますが、その更新やメンテナンスの資金は十分ではありません。今後も人口減少が加速したり、人口密度が低い自治体では、水道料金の値上げの必要に迫られてくるでしょう」
民間の研究グループ「EY Japan」の試算によると、水道料金の市町村の格差は、2046年には20倍以上に広がるという。

■人口密度の低い地域では値上げもやむをえない

水道料金の格差は、市区町村だけではない。