ついに全国で始まった…「家賃」値上がりランキング！ 3位滋賀県、2位山形県を押さえた意外な県は？

さらに地価の上昇も著しい。とくに今年度は3年に一度の固定資産税の評価見直しがあり、上がる可能性があります。家賃値上げ交渉はさらに増えると予測しています」（山本さん、以下同）

賃貸物件に住んでいる以上は、誰もが無関係ではないのだ。

では、オーナーサイドから家賃値上げを打診された場合、どのように対応すればいいのだろうか。

「まず注意したいのは更新時。通常、管理している不動産会社から更新の契約書が送られてきますが、賃料改定に関して、さらりと書いてあるだけで、サインを求めるケースもあります。一方、お金のことで交渉するのは悪いと、深く考えずにサインしてしまう借主も多い。

しかし、月5千円の値上げだとしても、次回更新時の2年後までに12万円も負担が増えるので、契約時にはしっかり立ち止まって考えることです」

その場合、あせりは禁物だ。

「契約満了日が近づいている場合、期日までに契約しなければ退去を迫られると考えている人もいるでしょう。

しかし、借地借家法という法律では、借主が保護されているため、『家賃の値上げに応じない』という理由だけで、簡単に退去させることは難しいのです。

仮に話がまとまらず契約日を満了しても、従前と同じ更新をしたとみなされる法定更新がなされます。