ついに全国で始まった…「家賃」値上がりランキング！ 3位滋賀県、2位山形県を押さえた意外な県は？

その場合、更新手数料（家賃1カ月分相当など）を徴収することが困難になるケースもあり、逆にオーナーにとって痛手になることもあるのです。

交渉は焦らず、納得いくまでサインをしないことです」

もちろん交渉の際、家賃値上げの正当な根拠を示してもらうことも重要だ。

「実際に固定資産税がいくら上がるのかも知る必要があります。

また家賃値上げの根拠となる近隣賃料との比較に関しても、オーナーサイドは都合のよい数字を出してくる場合があるので要注意です。

セカンドオピニオンとして、近隣の不動産会社に家賃相場を聞くことも求められます。

インターネット上の不動産ポータルサイトなどで、家賃相場を調べることもできますが、あくまで募集段階での賃料であって、成約した賃料とは限りません。実際にはもっと安い賃料で成約している可能性もあるので、不動産会社に確認をすることも大事です」

こうした根拠がしっかりとあり、家賃値上げも仕方ないと納得できた場合は、値上げに応じるか、退去することになる。「その際、賃料の値上げ幅を小さくしてほしいと交渉することも大事です。さらに更新料を無料にしてもらうなどの条件で、その後の家賃値上げに応じるケースもあります」