荻原博子さん怒告発　電力8社は過去最高益なのに電気料金なぜ年3万円も上がる？

電気料金に一定の補助金をつけて、利用者に請求される電気とガスの料金を抑制する仕組みです。

しかし、2023年9月使用分から補助される額は2分の1に、さらに今年5月使用分からは4分の1に減らされました。そして、6月使用分から完全に打ち切られてしまったのです」

その結果、モデル世帯の電気料金は、この1年で約1500円も増えることになったのだ。補助金がなくなったことによる家計への影響は、どれほどのものなのだろうか。

加谷さんは、東電のモデル世帯の見立てを「実際の国民の平均使用量より少ない」と指摘する。

環境省の「世帯当たり年間エネルギー種別消費量（令和3年度）」によると、年間の電気の消費量は4千175kWh。月あたりにすると、約350kWhとなる。

これを現在の相場で計算すると、月の電気料金は約1万3千円となる（東京電力・従量電灯B・50A契約の場合）。

「補助金が導入された当初の、1kWhあたり7円の補助が続いていたとしたら、ここから月に2千450円が引かれていた計算になります。補助金が廃止されたことで、年間約3万円もの負担増となってしまったのです」（加谷さん）

■“福一”の廃炉費用や賠償費用も利用者負担

今後、電気料金が下がる可能性はないのだろうか。