”自営業者のための退職金”小規模企業共済で老後に備える！

「自営業には退職金がない」と嘆く人もいるが、諦めてはいけない。実はあまり知られていない「小規模企業共済」で、自営業者でも退職金は作れるという。そのメリットを経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた。

【1】目的

「確定拠出年金（以下・確定拠出）と国民年金基金（以下・基金）は『年金づくり』が目的ですが、小規模企業共済（以下・共済）は『退職金代わり』が目的です」

【2】所得控除

「3つとも、掛け金全額が所得控除の対象ですが、控除の上限が決まっています。確定拠出と基金は同じ年金目的なので、合わせて月6万8,000円まで。共済は単独で月7万円まで控除されます」

【3】節税効果

「節税効果はどれも同じで、税率と掛け金で決まります。たとえば所得税率10％の方の掛け金が月5万円の場合、所得税、住民税合わせて年約12万円の節税になります」

【4】受け取る時期

「“体が資本”といわれる自営業は、いつまで働けるのか、不安な方も多いでしょう。