「生業を返せ！」最大の原発訴訟、原告たちの訴え（後編）

「原発事故がなければ娘や息子夫婦は、いつか南相馬に戻って、私たちの近くで暮らしてくれる予定でした。でも、原発事故が起きて、その計画も実現できなくなってしまいました」

こう言って肩を落とすのは、福島第一原発から約26キロの南相馬市原町区に住む金子利夫さん（66）、正子さん（66）夫妻。生業訴訟の原告でもある。

金子夫妻が住む原町区は原発事故直後、“屋内退避エリア”に指定された。そのため、事故直後は、東電からひとりあたり月額10万円の精神的慰謝料が支払われたが、それも1年半で打ち切りに。しかし、事故から年経った今でも、目に見えない被害は続いている。

「娘のエリ（仮名）は、原発事故前に出産したばかりだったんです。だから、子どもへの影響を心配して、事故後3年間は里帰りしませんでした」（正子さん）

エリさんが、初めて孫を連れて帰ってきたのは、2015年。しかし、エリさんの手には線量計が握られていた。

「『お母さん、線量が下がったといっても、まだ部屋の中で毎時0.44マイクロシーベルト（原発事故前の約10倍）