給付、返還助成…“奨学金破産”への自治体、企業の取り組み

 

《トヨタ女性技術者育成基金》では、将来ものづくりに関わるエンジニアをめざす女子学生（理系1年）に月5万円を、《鷹野学術振興財団》は、科学技術関係の学部や大学院生に向けて年60万円を給付している。

体育学を専攻し、スポーツ種目で自他ともに認める力量を有していることなどを条件に、月5万円以内（1年）を給付しているのは、《ヨネックススポーツ振興財団》。外食、ホテル、観光、医療・福祉などのホスピタリティ産業に就きたい学生に月2万円の給付をする《江頭ホスピタリティ事業振興財団》もある。

50年を迎える歴史がある《朝日奨学会》。新聞配達をしながら最大4年で520万円（ほかに給料を支給・冷暖房完備の部屋を無料で提供）を給付するという制度で、これまで9万3,000人もの学生が制度を利用しているという実績も。

いずれも条件が付いているが、国内には1万を超える独自の奨学金があるので、自分に合った制度がある可能性は高い。 

また、地方自治体のなかには、“奨学金地獄”問題を解決するため、独自の支援策を展開しているところがある。