電車の中に防犯カメラを設置することを義務化すべきか？Surfvoteの意見投票で55.8％が「全面的に賛成」と回答する一方、費用やプライバシー侵害の観点から「全面的に反対」する意見も約10%あがった。

犯罪学が専門の立正大学教授・社会学博士の小宮信夫氏がSurfvoteで課題提起。近年連続する電車車両内での事件防止や、犯人逮捕の助けとなるのか？さまざまな意見が寄せられました。

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、「電車の車両内への防犯カメラの設置を義務化すべきか？」というイシュー（課題）について3月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。Surfvoteでは社会のあらゆる課題や困りごとを「イシュー」として掲載。アカウント登録をしたユーザーであれば誰でも意見を投票したりコメントを書いたりすることができます。集めた声は社会を前に進めるためあらゆるかたちで活用されます。

電車の車両内への防犯カメラの設置を義務化すべきか？

人びとの生活に欠かせない電車やバスなどの公共交通機関。仕事やプライベートで利用し、快適に安心して移動できる手段のひとつです。

しかし、1995年の「地下鉄サリン事件」、最近では「京王線刺傷事件」「小田急線刺傷事件」「九州新幹線放火未遂事件」