LeTech、育児時短勤務等の取得期間を「小学校卒業まで」に延長し、仕事と育児の両立を支援

総合不動産事業を展開する株式会社 LeTech（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：宮地 直紀、証券コード：3497、以下「当社」）は、2024年10月から従業員の育児時短勤務の可能な期間について、育児・介護休業法により定められた「３歳未満まで」を超える「小学校卒業まで」とするほか、各種育児介護休業制度に関する対象範囲を拡大することといたしました。

■育児介護休業制度等変更の概要

①育児短時間勤務
１日の所定労働時間を６時間までに短縮する措置の適用期限を、法定の「３歳未満まで」
から「小学校卒業まで」に延長

②子の看護等休暇
１年間につき５日（２人以上の場合は１年間につき10日）を限度として、子の看護
休暇が取得可能な期間を、法定の「小学校就学前まで」から「小学校卒業まで」に延長

③育児・介護のための時間外労働の制限
１ヶ月について24時間、１年について150時間を超えて時間外労働をさせない期間の
適用制限を、法定の「小学校就学前まで」から「小学校卒業まで」に延長



■育児時短勤務制度等の拡大の背景

育児時短勤務については、育児・介護休業法により「３歳未満まで」を事業主の義務とし、「小学校就学前まで」