「社会保険料の上昇か抑制か」、Surfvoteで調査実施。71.4％が「可処分所得の底上げのため抑制すべき」と回答。「すべきでない」は17.5％。「所得増」実現に何が必要か、さまざまな意見が集まった。

法政大学教授小黒一正氏が提起。岸田政権が「賃上げ（現役世代の可処分所得の底上げ）」を目的に「所得税減税」など経済対策を進める一方「社会保険料負担の上昇か抑制か」重要な論点として注目を集める。

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、「岸田首相は「社会保険料上昇の抑制か、継続的な上昇か」という対立軸を示すべきでは？」というイシュー（課題）について1月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。

岸田首相は「社会保険料上昇の抑制か、継続的な上昇か」という対立軸を示すべきでは？

岸田政権が重点的に取り組む「賃上げ（現役世代の可処分所得の底上げ）」。
2023年11月上旬、岸田首相は所得税減税を含む総額17兆円台の経済対策を閣議決定しました。
しかし、各種メディアの世論調査では、「一時的な所得税減税」を求める声はあまり多くはありませんでした。
「賃上げ」も重要な施策のひとつではあるのですが、社会保険料負担の上昇を抑制することも国民の収入を増やす有効な手段です。