犯罪学者の小宮信夫氏が提起「猟銃の保管場所は、所持者の自宅ではなく、警察署や猟友会など、第三者が管理する場所にすべきか？」Surfvoteで投票開始

狩猟や有害鳥獣の駆除、クレー射撃などの目的でのみ所持が許可されている「猟銃」の規制や保管場所について改めて考える。

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は新イシュー「猟銃の保管場所は、所持者の自宅ではなく、警察署や猟友会など、第三者が管理する場所にすべきか？」について、当社が運営するSurfvoteでユーザーの意見投票を開始しました。Surfvoteは誰でも投票に参加できるSNSです。 https://surfvote.com/issues/56ar2qrwy36p



■第三者が管理する場所に保管することのメリット・デメリット

日本では猟銃の所持のためには警察署への申請や精神科の診断書の提出などの規制が設けられています。しかしながら、猟銃を使って人が殺害される事件があとをたちません。このような背景を踏まえ、犯罪学者の小宮信夫氏は、猟銃の保管場所を所持者の自宅ではなく、警察署や猟友会などの第三者が管理する場所にするべきか、問題提起しました。小宮氏によれば、自宅以外の場所で猟銃を管理することで、猟銃を手にするまでのクールダウン期間ができ、第三者の目による抑止力・盗難や悪用の防止が期待できるとしています。