【生理の貧困】「生理用品を無償化するべきか？」Surfvoteで投票開始

経済的な理由で生理用品を購入できない生理の貧困問題、無償提供する地方公共団体がこの1年で増加

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は新イシュー「【生理の貧困】生理用品を無償化するべきか？」について、当社が運営するSurfvoteでユーザーの意見投票を4月5日に開始しました。



◆背景
経済的な理由で生理用品が購入できない「生理の貧困」問題。厚生労働省が2022年2月に行った調査では、「新型コロナウイルス感染症発生後（2020年2月頃以降）から現在までの間に生理用品の購入・ 入手に苦労したこと」に対して、「よくある」「ときどきある」と回答した人が8.1%でした。8.1%の内訳を見ると、年代別では18歳・19歳・20代が多く、年収別では300万円未満の割合が高くなっています。この1年で生理用品を無償提供する地方公共団体は134団体増え、生理の貧困への予算を取って対応する団体が増えています。しかしながら住民の認知度がまだまだ低いのが課題です。
Surfvoteでは、この「生理の貧困」