「カーボンニュートラル」を目指してエネルギー領域へ参入

（※3）また政府としても、2030年に新築戸建て住宅の６割に太陽光発電設備を設置する目標を設ける方針を示しており、自治体等による積極的な補助金制度の設置などを進めております。今後も法改正等様々な議論が進むことも予測されます。

また太陽光発電に関する情報量や選択肢が増加していく中、ユーザーにとっての太陽光についての意思決定の難易度は高まり、適切な情報収集や比較検討の場の重要性はますます大きくなることが予想され、それに伴い当社のマッチングDXの事業機会も拡大していくものと考えております。

このように当社のユーザー基盤、マッチングDXノウハウを活用することにより、エネルギー業界における課題を解決し、再生可能エネルギー創出量の拡大等、「カーボンニュートラル」の実現に貢献できると考え、新たにエネルギー領域へ進出することを決定いたしました。※3：株式会社富士経済：太陽光発電システム・太陽電池の市場を調査
https://www.fuji-keizai.co.jp/file.html?dir=press&file=20102.pdf&nocache

具体的な取り組みについて
①PPAモデル適用の太陽光パネル等による自家消費型社会の推進

エネルギー領域の第一の取り組みとして、PPAモデルを活用した自家消費型の太陽光発電を提供する事業者と提携し、当社リフォーム領域サービスである「外壁塗装の窓口」