二世帯住宅で親子それぞれが節税メリットを期待できる登記の仕方は？プロが詳しく解説

なぜなら、区分登記では節税の対象者が2人になるからです。

単独登記は物件を1戸と考えその所有者1人が節税の対象となりますが、区分登記では同じを居住区で分けるので、2戸と数えられます。そのため、より多くの節税効果が期待できるのです。

■ 二世帯住宅の登記でどんな節税メリットが期待できる？

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3種類のうちどの登記も要件に該当すれば控除があるので、節税は可能です。しかしその中でも節税割合が大きくなるのは区分登記。どのような節税ポイントがあるのか押さえておきましょう。
不動産取得税の軽減
不動産取得税とは、不動産を取得したときに都道府県に納める税金のこと。一般的には固定資産税評価額の4％で、特例期間中は3％。また新築であれば建物の固定資産税評価額から1200万円の控除ができます。課税床面積などいくつか要件がありますが、それに該当すれば、親と子それぞれで1200万円の控除が受けられる可能性があるのです。
住宅ローン減税
住宅ローン減税とは、住宅ローンを使って家の購入をした人に、住宅ローンの金利負担を抑えられる制度。住宅ローンを借り入れている人が申請するものなので、二世帯住宅で共有登記や区分登記し、要件を満たしていれば親と子それぞれで減税が受けられるでしょう。