二世帯住宅で親子それぞれが節税メリットを期待できる登記の仕方は？プロが詳しく解説

固定資産税の軽減
固定資産税とは、家や土地の所有者に課税する地方税のこと。固定資産税にはさまざまな軽減措置があります。たとえば、2022年3月末までに新築した建物で、課税床面積が120㎡までであれば固定資産税を半分にするという措置。区分登記なら、こういった軽減措置を親と子で受けられる可能性があります。

■ 節税か相続税対策か？登記費用の総額などトータルで判断を

最後に、二世帯住宅の登記を選ぶときに注意したいことを2つ紹介します。
目先の節税をとるか？相続税に備えるか？
目先の節税は先ほど紹介したものですが、二世帯住宅の場合相続のことも考えておかなければなりません。財産を相続すると相続税を支払いますが、家の相続で使えるものが相続時小規模宅地等の特例です。

要件を満たしこの特例を使うことができれば、家の相続税課税評価額を80％減額できます。ただ、区分登記だと別居とみなされ、特例が適用されないのです。
目先の節税をとるのか、相続税に備えて登記を選ぶのか、トータルで判断するほうがよいでしょう。
登記によっては登記費用が倍になる!？
登記手続きをするには費用がかかります。登記は1戸につき発生するので、区分登記をすると親と子それぞれに登記費用が発生してしまうのです。