コロナの影響で「2021年度固定資産税」が減免。その中身を詳しく解説

基本的に、3年ごとに土地や家屋の評価替えを実施します。その評価額をもとに、小規模住宅用地や一般住宅用地の違いで負担調整され、課税標準額を決定します。税率は一般に1.4％となっていますが、市町村によって異なるので注意が必要。新築住宅の場合は、条件によってさらなる軽減措置があるケースもあります。

■ 2021年度の固定資産税は値上がりする可能性があった！

次に、2021年度から固定資産税がどのように変化するはずだったのか紹介しましょう。

本来であれば、2021年度は3年ごとの評価替えの年に当たります。地価は上昇傾向にあったため、2020年1月の地価公示価格を参考にすれば、課税標準額は上昇する可能性がありました。

つまり、固定資産税が値上がりする可能性があったのです。

■ 2021年度の固定資産税は据え置き、または減額という結果に！


では2021年度の固定資産税は、税制改正大綱でどうなったのか説明します。負担軽減措置の対象は？商業地や農地を含め、住宅地などすべての土地固定資産税が2020年度より
高くなる場合2020年度の税額に据え置き固定資産税が減る場合固定資産税の減額
結論は上記の表の通り、固定資産税は2020年度より高くなるケースでも据え置きとなりました。