5棟10室以上でもOK！副業禁止の会社で不動産投資で稼ぐ方法

とは

不動産投資の場合、「5棟10室の壁」と呼ばれる制限があるそうです。家を貸す場合の棟数が5棟以上、あるいはアパートやマンションなど、部屋を貸す場合の客数が10室以上である場合は、事業として不動産賃貸業を行っているとみなされるのだということ。

事業規模になると税制面も変わりますし、副業禁止規定のある会社の場合、規定に触れてしまうわけです。

だからこそ不動産投資をはじめる前に、自分の会社は副業を禁止していないか確認する必要があるのです。

■副業禁止でも不動産投資をする方法

では会社が就業規則で副業を禁止していた場合、サラリーマンは不動産投資を諦めなければならないのでしょうか？ ルールを破らずに不動産投資を行う方法はないのでしょうか？

この問いについて、著者は決定的な答えを明らかにしています。

それは、家庭のなかに、不動産投資ができる人がもうひとりいるということ。いうまでもなく奥さんです。

たとえば著者の場合はご主人が地方公務員で、母親から譲り受けた1棟のアパートを持っているのだそうです。しかし公務員ですから、当然ながら副業は禁止されています。

また、戸数を増やしたいと考えていたといいますが、そのアパート以外に物件を買おうとすれば、それは事業規模になってしまうことになります。