35％が反対！死刑制度について改めて考えさせられる「7つの話」

しかしその中でも死刑制度に大多数の人が賛成している州は、カリフォルニア、フロリダ、テキサス、ペンシルバニア、アラバマのたった5つの州だけです。

■2：世論は死刑制度に否定的になりつつある

アメリカ国民の多くは死刑制度を支持していますが、その支持数はここ40年でどんどん低くなっています。

ピュー研究所によれば、56％の人が殺人犯へ死刑を求刑することについて賛成、38％の人が反対と回答。

ただ、ここのところ民主党員や女性たちの間で意見が大きく変化しつつあり、中立な立場にいる人や死刑制度に賛成の立場をとっている共和党員の数もゆっくりとですが減りつつあるようです。

■3：無実の人が死刑を受ける可能性がある

死刑制度に賛成している人でさえ、「死刑制度にはリスクがある」と答えています。そのリスクとは、無実な人が死刑を受けてしまうこと。

ピュー研究所の国内調査によれば、「死刑を言い渡された無実な人に対し、彼らを守る手立てが十分に整備されている」と答えた人はたったの26％しかいませんでした。さらに、米国科学アカデミー紀要の2014年の調査によれば、もし仮に全ての死刑判決受けている囚人が終身刑のままであれば、少なくともその中の4.1％の人が無実の罪を晴らすことができるかもしれないとしています。