協会けんぽ、保険料率平均9.50％に引き上げ。県別格差は最大4千円に

中小企業の会社員とその家族約3,500万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は1月31日、11年度の都道府県別の保険料率（労使折半）を決定した。

平均の負担増は年間約3,000円、県での格差は拡大

全国平均は、現在の9.34％から0.16ポイント増え9.50％となり、すべての地域で10年度より上昇する。最高は9.60％の北海道（0.18ポイント増）と佐賀県（0.19ポイント増）、最低は長野県の9.39％（0.13ポイント増）で、格差はこれまでの0.16から0.21へと拡大した。

景気低迷で加入者の賃金が下がり保険料収入が伸び悩む一方、医療費の伸びと高齢者医療向けの拠出金の増加が影響している。正式決定は厚生労働相の認可を経てからとなるが、４月の給与天引き分から適用される。引き上げは２年連続。

協会によると、平均的な加入者（年収380万円）の場合、事業主、加入者とも１人当たり年間約3,000円の負担増になるという。なお北海道・佐賀県と長野県の差は、事業主、加入者ともに年間約4,000円となる。