株式会社世界、NFT返金補償制度の導入を発表　「NFT転売利益分配システム」とあわせてユーザーのユーティリティ向上を目指す

NFTの販売支援を行なう株式会社世界(所在地：東京都新宿区、代表取締役：宮本 一弘)は、2022年10月27日、大量販売するジェネレーティブアートNFTプロジェクトにおいて、「NFT返金補償制度」を導入すると発表しました。


NFT返金補償システム

■「NFT返金補償制度」とは
プロジェクトで購入されたジェネレーティブアートでOpenSeaに表示されているNFTが対象です。NFTの保有者は当該NFTを手放したいと考えたときには、当社の用意した「NFTプール」のウォレットアドレスに転送することで、NFT価格の50～80％のイーサリウムを受取ることができます。
これらはブロックチェーンのスマートコントラクト上で設計されたものであり、途中で返金率が変動したり、サービス停止することはありません。またNFTプールに転送されたNFT(返金後)はバーン(消滅)する設計になっております。

■NFT転売利益の自動分配システムとNFTプールについて
OpenSeaでは、掲載されているNFTの転売時には最大7.5％の転売益を第3者に分配されるようにOpenSea側のシステムで設計されています。(最大10％で、OS側が2.5％を手数料として取られる)