QUICK ESG研究所、「ESG投資実態調査2022」を公表

、ESG要因を投資分析や投資決定に組み込む「ESGインテグレーション」(81％)が続いた。2021年は「ESGインテグレーション」が首位だったが、企業の行動に投資家として影響を与えるエンゲージメントと議決権行使が上回った。
・機関投資家はエンゲージメント活動と併せて、ESGリサーチなどの責任投資の推進体制を充実させている。「専門部門・部署があり、専門人材を配置している」との回答が59％にのぼった。「専門部門・部署はないが、専門や兼任の人材を配置している」ところも加えると、全体の85％は人材を配置している。

■「エンゲージメント」のテーマは気候変動が首位、D＆I、人権が続く
・2022年度に重視しているエンゲージメントのテーマの首位は「気候変動」(100％)だった。回答したすべての機関投資家が挙げた。東京証券取引所で最上位のプライム市場に上場する会社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言」か、それと同等の開示が求められている。企業にとって気候変動対応は避けて通れないことが浮き彫りになった。
・2位は「ダイバーシティ＆インクルージョン(D＆I)」(62％)。機関投資家の「人的資本」