QUICK ESG研究所、「ESG投資実態調査2022」を公表

や「人材の多様性を含む育成と確保」などに対する関心も高い。
・3位は「人権」(58％)。政府が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定したことが背景にあるようだ。企業は事業に関わる人権リスクを調べて対策を講じる人権デューデリジェンスの成果を示すことが求められている。

■ウクライナ情勢を受け方針変更は少数派、投資割合は5年後も維持か増加
・「ウクライナ情勢によってESG投資の方針を変えていない」との回答が77％を占めた。非人道兵器を扱う企業の監視体制をもともと整えていたり、気候変動問題での国際協調や脱炭素への移行は不変と見ていたりするためだ。変更したとの回答の中では「ロシアやウクライナに依存している企業への投資を厳格にした」(18％)が最も多い。カントリーリスクが企業に与える影響を再認識させた形だが、全体で見ると少数だった。
・日本株を対象にした運用資産残高全体に占めるESG投資の割合の見通しについて、5年後に減らすとの回答はゼロで、「現状維持」(70％)か「増やす」(30％)だった。現状維持と回答したうちの66％は現在のESG投資割合が90％以上と回答しており、上限に近づいているためとみられる。