QUICK ESG研究所、「ESG投資実態調査2022」を公表

株式会社QUICK(本社：東京都中央区、代表取締役社長：高見 信三)エンタープライズサービス開発本部ESG研究所は、日本に拠点を置く機関投資家を対象に実施した「ESG投資実態調査2022」の結果をお知らせします。調査は今回が4回目です。

企業の財務情報だけでなく、環境(E)・社会(S)・企業統治(G)に関する情報から事業の持続性や収益性を判断する「ESG投資」が拡大しています。実践する機関投資家によるESG投資手法や企業価値の評価における非財務情報の組み入れ方、重視するエンゲージメント(対話)のテーマなどを幅広く調査しました。

《主な調査結果》
■投資手法は「エンゲージメント」が首位、2位は「議決権行使」
■「エンゲージメント」のテーマは気候変動が首位、D＆I、人権が続く
■ウクライナ情勢を受け方針変更は少数派、投資割合は5年後も維持か増加

《調査結果の詳細》
■投資手法は「エンゲージメント」が首位、2位は「議決権行使」
・ESG投資手法別で最も多かったのは、投資先企業と直接対話する「エンゲージメント」(有効回答数の87％。以下、設問ごとの有効回答数に対する割合)で、「議決権行使」(85％)