Fenergo(フェナーゴ)、元日銀審議委員　白井 さゆり氏による、金融機関におけるESGコンプライアンスに関する解説記事を公開

白井氏は、日本の金融機関でのESG関連の情報開示について、「形式的に開示要件が整っていても、本当に金融機関の投融資に関連する温室効果ガス排出削減につながるのか、説得力ある戦略を示していくことが次第に問われる」と指摘し、「収益機会を失うことなく、政府にも政策提言をするなど働きかけを進め、業界をあげて行動してほしい」と提言しています。

近年、国際社会がテロや戦争などの脅威に直面し、FATF(Financial Action Task Force：金融活動作業部会)は、違法な野生動植物・森林資源・鉱物の取引や、悪質な廃棄物投棄などの「環境犯罪」に係るマネー・ローンダリング対策を優先して取り組むべき分野と位置付けています。また、環境問題や人権問題などへの関心の高まりを背景にESG投資の拡大傾向が続いており、欧州を中心に、ESG関連の法規制が新たに制定されています。日本の金融機関においては、アンチ・マネー・ローンダリング(AML：金融犯罪やテロなどを行うための資金供与を防止すること)関連対策強化が喫緊の課題であり、今後は環境犯罪やESG法規制の動向を把握し、投融資先である顧客企業の財務情報だけでなく、サプライチェーン含めた非財務情報に関する適正な評価と継続的なモニタリングをこれまで以上に厳格かつ適切に行うことが求められます。