管理会社とオーナーに調査を実施し、独自に分析　家主のうち6割以上が50～60代との結果

株式会社全国賃貸住宅新聞社(所在地：東京都中央区、代表取締役社長：加覧 光次郎)が2023年10月16日(月)に発刊した「賃貸管理・オーナー動向データブック2023-2024」では、家主の実態についてオリジナル調査を行いました。オーナー向け専門雑誌「家主と地主」の読者を中心に、家主の年齢、賃貸経営年数、所持不動産の平均総資産額、借り主の法人割合などを調査したものです。


「賃貸管理・オーナー動向データブック2023-2024」書影

【家主の年齢、50～60代が6割。40代は24.7％】
雑誌「家主と地主」の定期購読者を主な対象として行った「不動産オーナー向けアンケート調査」によると、家主の年齢は50代が31.5％、60代が30.6％とそれぞれ3割を占めました。この2区分で全体の6割を超えています。また、40代は24.7％となりました。70代は6.4％、80代は0.9％と、40歳以上の家主は実に9割以上となります。20代は0.5％、30代は5.5％と若い世代の家主はごく少数となりました。
40代以降のほうが不動産投資をする場合の資金面が充実することがひとつの要因と考えられます。また、相続で家主になる場合の年齢を考えても、妥当な結果と言えます。