名古屋市で保育所など6施設を運営する「みなみ福祉会の幼児園」が「こども誰でも通園制度(仮称)」を見据え保育のICT化で保育士1人あたり1日1時間分の事務作業削減に成功

名古屋市内で保育所・認定こども園など6施設を運営する社会福祉法人みなみ福祉会(代表：理事長 近藤 敏矢、本社：名古屋市南区笠寺町字大門63)では、ICT化を進めることで保育士1人あたり1日1時間分の事務作業時間削減に成功しています。政府は「こども誰でも通園制度(仮称)」を令和6年度から試行的事業として実施する予定で進めており、現場では実際に子供を預かる保育士の確保が急務となる中、当法人ではICTを使って保育時間の確保を進めています。


笠寺幼児園 外観

【0～2歳の未就学児146万人。保育士の確保が課題】
政府は、保育所などの利用要件を緩和し親が就労していなくても時間単位などで子どもを預けられるようにする「こども誰でも通園制度(仮称)」を令和6年度から試行的事業として実施する方向で進めており、令和5年9月21日からは「こども誰でも通園制度(仮称)」の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会」が開かれています。
2023年4月に発足したこども家庭庁は、「孤立や不適切養育の予防」「支援の対象とすべき子どもの把握」「支援が必要な子どもと家庭との関係性の構築、支援の実施、再度の孤立防止」