地域に根ざした木材を原材料とする家づくりの普及啓発、地域の林業・木材産業の発展のための11事業の成果報告を公開　～林野庁補助事業　顔の見える木材供給体制構築事業～

連携グループを設置して行う付加価値の高い構造材、内装材、家具、建具など幅広い分野での木材の利用拡大、普及活動に向けたモデル的な取組

を実施する11団体が採択され、報告を行いました。

■成果報告会レポート
https://moku-expansion.com/report/22_index_detail.html


顔の見える木材供給体制構築事業 成果報告会収録会場

1．事業の背景
木材利用の推進については、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」におけるSDGsにより、再生可能な循環型資源である木材が注目を集めており、木材の利用について人々の関心を集めています。

木材は、生育過程で二酸化炭素を吸収し、建築物等で使用することにより炭素を貯蔵することから、脱炭素社会の構築に大きく貢献する資材であると同時に、伐採した跡も適切に更新することで「伐って、使って、植えて、育てる」森林資源の循環利用が可能な資材として評価されています。脱炭素社会の構築、SDGsなどの課題解決に向けて、木材利用の機運が高まる中で、我が国の森林資源が成熟期を迎え、国産材時代が現実のものとなりつつあります。