地域に根ざした木材を原材料とする家づくりの普及啓発、地域の林業・木材産業の発展のための11事業の成果報告を公開　～林野庁補助事業　顔の見える木材供給体制構築事業～

そのような中でWOOD CHANGE(ウッド・チェンジ)に代表されるような木材利用拡大の取り組みが官民双方にて進んでおり、身近な物品から建築物のような大きなものまで多種多様な事例が見られるようになってきました。特に非住宅建築物、中高層建築物の木造化、木質化を進めることは以前から喫緊の課題となっており、2021年10月1日には、「公共建築物等木材利用促進法」を改正した「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、建築物への木材利用が更に推し進められることとなりました。

今後、木材利用が間伐から主伐に移行しつつある中で、持続可能な循環型の森林・林業経営を確立するためには、木材の需要拡大とともに、付加価値の増大を通じて、資金を山に返し、確実な再造林を進め、次世代の資源を確保することが課題となっています。

このようなことから、一般社団法人 全国木材組合連合会、一般財団法人 日本木材総合情報センター及び一般社団法人 全日本木材市場連盟は、森林経営の持続性が確保された木材の安定需要獲得に向けた取組を含む、川上から川下までが連携した顔の見える木材安定供給体制の構築、地域等における課題解決の取組や、及び構造材、内装材等幅広い分野での木材の利用拡大・普及活動を実施する地域の取組への支援を行いました。