フードバンク支援と食品ロス対策をつなぐサービス「フーディール」の全国展開が4月1日にスタート

食品提供事業者は、食品ロスの削減や社会福祉団体の支援の取り組みの一つとして「フーディール」を活用できます。また、同サービスを通じて食品を寄付すると受領書が発行され、国から税金控除を受ける際の証明書として利用することができます。食品を提供する側の利便性も確保することで、定期的な食品の出品を促し、フードバンクのニーズに応えられる仕組みを作っています。
なお「フーディール」は、自治体ごとに個別のシステムを開発するのではなく、専用アカウントを発行された複数の自治体が一つのシステムを利用する「プラットフォーム型」のサービスです。 2024年3月現在、自治体向けに、こうした形式でフードバンクと食品提供事業者のマッチングを助ける仕組みを提供している国内唯一(※2)のサービスとなります。

※2 当社調べ


「フーディール」の仕組み

■世界でも注目される「食品ロス問題」について
2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標(SDGs)」(※3)でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」